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DIGITAL TRANSFORMATION

DX方針

目指すべき姿

私たちが事業を通じて目指す姿は、お客様との「共存共栄」です。
目の前にいない「お客様」を社内共通の主語として、どれだけ話が出来ているか。
絶え間ない技術の研鑽や、サービスの向上も、全てはお客様のご要望にお応えする為の取組です。
今後もDX方針に立脚した各種施策により社内情報の共有、業務の効率化を推進し、お客様との「共存共栄」を深化させてまいります。

 

​具体的な方策

弊社では、生産管理、製作手配、資材発注、工程進捗、加工実績等の各種情報を「kintone」上へ集約し、製造データの一元管理を進めております。

従来は紙・口頭・個別管理に依存していたため、進捗確認や情報共有に時間を要し、担当者ごとの属人的運用が発生しておりました。

今後は、受注情報、工程進捗、設備稼働状況、納期情報、加工実績等のデータをリアルタイムで蓄積・共有・分析することで、製造状況の可視化を推進します。

これにより、

・工程遅延の早期発見
・製造負荷の平準化
・納期遵守率の向上
・情報伝達ロスの削減
・属人化の解消
・業務効率化による生産性向上

を実現し、受注から製造・出荷までを一気通貫で管理できる体制への変革を進めてまいります。

また、蓄積した製造データを継続的な業務改善や意思決定へ活用することで、変化する市場環境へ柔軟に対応できる製造体制の構築を目指します。

推進体制

弊社ではDX推進責任者である専務取締役を中心に、関連部署へDX推進担当者を配置し、月次での進捗確認と継続的なフィードバックを行う全社横断的な推進体制を構築しております。
人員・スキル面においても弊社の底流にある「自前主義」に拘り、安易に外部機関を頼らず、既往業務で培った知見を新たな業務設計に展開し、継続的な人材育成と改善活動の両輪を回していきます。

環境整備

弊社では、DX戦略に基づく製造データの利活用を推進するため、以下のITシステム環境整備を進めております。

・kintoneを中心としたクラウド型業務基盤の構築
受注情報、工程進捗、製作手配、資材発注、加工実績等の各種データを一元管理し、リアルタイムで情報共有可能な環境を整備。

・製造データの蓄積および分析環境の整備
日々蓄積される工程進捗や加工実績データを継続的な改善活動へ活用し、工程負荷の最適化や納期管理精度向上へ繋げる体制を構築。

・クラウドおよびネットワーク環境の整備
社内外から安全かつ安定的にデータへアクセスできる環境を構築し、迅速な情報連携を実現。

・セキュリティおよび運用体制の継続的改善
アクセス権管理やバックアップ運用等を継続的に見直し、安定したデータ活用基盤の維持に取り組む。

これらの環境整備により、製造現場の情報をリアルタイムで活用できる体制を構築し、DX戦略の推進を支える基盤整備を進めてまいります。

 

指標

・kintoneによる業務データ一元管理率
・工程進捗情報のリアルタイム共有率
・製造進捗確認に要する時間
・加工進捗率
・納期遵守率
・月平均所定外労働時間
・年間受注件数

 

情報セキュリティ基本方針

弊社は、お客様・お取引先様・従業員からお預かりした情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき情報セキュリティに取り組みます。

1.法令遵守
弊社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、社会の信頼に応えます。

2.従業員教育
弊社は、従業員に対して情報セキュリティに関する教育を行い、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

3.情報資産の管理
弊社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報の漏洩、紛失、改ざん、または不正アクセスから保護するための適切な措置を講じます。

4.継続的改善
弊社は、情報セキュリティマネジメントシステムを定期的に見直し、継続的に改善していきます。

5.違反及び事故への対応
弊社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

 


​制定日:2026年3月12日

代表取締役社長 福田 智

弊社は創業以来、品質と信頼を第一義としたものづくりを続けてまいりました。
しかしながら激変する社会情勢の中において、従来の延長線上の取組では、企業として持続的な成長は望めないと認識しております。
現在弊社は創業より60年来脈々と受け継いできた「ものづくりへの情熱」を絶やさず、デジタル技術の活用によるDXを重要な経営戦略として位置付け、業務フローや組織の在り方について抜本的な変革に取り組んでいる過渡期にあります。
今後もDX推進により変化する市場環境へ柔軟に適応し、真摯なものづくりを通じたお客様との共存共栄を達成することで、社会の公器としての責任を果たしてまいります。



 

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